出版：中央経済社 発行日：2006/05/17 定価：2,730円（税込）
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内容- まず“政策編”として、日本の映像コンテンツの持続的発展のためには、いかなる政策上の課題を克服しなければならないかについて議論します。次に“マネジメント編”として映像コンテンツがマーケティングをはじめどのような分野でいかなる活用が考えられるか、またそうした利用促進において現在のわが国の知的財産権の枠組みにはいかなる課題があるかなどについて理論的・実証的に検討しています。
もはや映画や映像コンテンツは単なる娯楽の道具と考えるべきではない。日本の知的資産の創造的発展を支える社会的条件とは? 持続的発展のための政策課題から経営への活用、著作権管理まで解説。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山崎 茂雄 福井県立大学大学院経済・経営学研究科助教授。京都大学経済学部卒業、京都大学大学院博士課程修了、京都大学博士
立岡 浩 花園大学社会福祉学部助教授。1960年生。東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻博士課程単位取得修了。現在、東京大学大学院国際保健計画学教室客員研究員を兼任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
はしがき
第１部 政策論 第１章 映像コンテンツ産業の公共政策 １ はじめに ２ 都市のベンチャー育成機能 ３ 日本におけるインキュベータ政策の背景と問題点 ４ 欧米にみるインキュベータ整備の動向 ５ ソフトなインフラストラクチャーの蓄積と形成 ６ ソーシャル・キャピタルの意義と機能 ７ 産業集積とソーシャル・キャピタルの関連性 ８ 創造的産業発展に向けた公共政策 ９ むすびにかえて
第２章 ヨーロッパにおける日本の映像コンテンツ １ 「ジャパニーズ・クール」とヨーロッパ ２ イギリスの日本学 ３ マンガとアニメ ４ 国際文化・学術交流の必要性 ５ 「ジャパニーズ・クール」振興政策の問題点
第３章 映画・映像コンテンツ産業育成支援 ―NPO による地域活性化への取組み １ はじめに ２ 映画・映像コンテンツの産業化の沿革 ３ 映画・映像コンテンツ産業育成支援－NPO による地域活性化へ の取組み ４ むすび
第２部 マネジメント論 第４章 映像コンテンツ産業の社会経営政策と公共非営利セクター １ はじめに ２ 映像コンテンツ産業のサービス機能 ３ 映像コンテンツ産業の領域 ４ 映像コンテンツ産業のNPO とPPP ５ 結論と今後に向けて
第５章 映像マーケティングの試み １ 映像マーケティングの定義 ２ 映像マーケティングの位置づけ ３ 映像コンテンツという言葉のイメージ ４ 映像コンテンツにおける若者への普及と将来的市場 ５ 文化と流行への影響力 ６ 映像マーケティングとブランド化 ７ まとめ
第６章 映画・映像コンテンツ産業の振興における公共文化施設の 可能性 １ はじめに ２ 映画映像文化をめぐる都市の変化 ３ 地方都市の戦略 ４ 映画映像文化を担う新しい公共文化施設のモデル －せんだいメディアテーク ５ 映画映像産業の展開における公共文化施設の可能性
第７章 映像コンテンツ産業と著作権管理 １ 映像コンテンツ流通の現状 ２ 映像コンテンツと著作権 ３ 劇場映画の権利関係 ４ 放送番組の権利関係 ５ 映像コンテンツの流通促進に向けて ６ 今後の展開
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